FISS PROJECTアドバイザー利用規約

この度は、FISS PROJECTへお越しいただき誠にありがとうございます。本サービスは、本規約に同意いただいた方にのみ提供させていただくサービスで、本サービスのアドバイザーとして申込及び登録されるすべての方に本規約が適用されます。アドバイザーとして申込及び登録される皆様は、本サービスをご利用することで本規約に同意していただいたものとみなされますので、ご注意ください。

第1章 総則

第1条(定義)
1. 「当社」とは、株式会社エニグモを指します。
2. 「本サービス」とは、当社が「FISS PROJECT」という名称で運営するサービスのことを指します。本サービスを利用して行われるサービスの提供は、アドバイザーとユーザーとの間での直接取引です。当社は、このような直接取引を可能にするプラットフォームとして、本サービスを提供しています。
3. 「本サイト」とは、本サービスを提供するウェブサイトのことを指します。
4. 「当社運営サービス」とは、当社が運営する全ての事業及びサービス(本サービスを含みますが、これに限りません。)のことを指します。
5. 「BUYMA」とは、当社運営サービスのうち、当社がBUYMAという名称で運営するソーシャルショッピングサービスのことを指します。
6. 「本規約」とは、この利用規約を指します。当社が本サービスに関連してこの利用規約以外の各種特約、お客様情報の取扱規程(プライバシーポリシー)、各種利用ガイド、利用上の注意、ヘルプ、FAQ等を定めた場合には、それらも本規約の一部を構成しますので、これらも良くお読みください。
7. 「希望者」とは、当社所定の登録手続に従ってアドバイザー登録を行うことを希望する個人を指します。
8. 「アドバイザー」とは、本サービスを利用するための当社所定のアドバイザー登録手続を行い、当社がその登録を承認し、本サービスにおいてユーザーに対してサービスを提供する個人を指します。
9. 「アドバイザー等」とは、希望者及びアドバイザーを総称した個人を指します。
10. 「ユーザー」とは、BUYMAの会員資格を保有する方のうち、本サービスにおいてアドバイザーからサービスを享受することが可能な個人を指します。
11. 「登録情報」とは、アドバイザーが本サービスに登録している一切の情報(e-mailアドレス、会員ID、パスワードを含みますがこれらに限りません)と、アドバイザーが他のサービス(SNSサービスを含みますが、これに限りません)に登録している情報で本サービスの利用に伴って使用されるものの総称です。
12. 「マイページ」とは、本サイト内に当社が設定するアドバイザーのページを指します。
13. 「端末機器」とは、本サービスを利用することができるコンピュータ、タブレット、スマートフォン等の端末機器のことを指します。
14. 「本規約違反」、「本規約に違反する」、「本規約の違反」、「本規約に違反した」等の表現は、いずれも本規約に定める表明保証に誤りがある場合を含みます。

第2条(本規約の目的)
1. 本規約は、有償無償を問わず当社が提供する本サービスのアドバイザーとして申込及び登録されるすべての方に適用される契約条件を定めるものです。本規約は、本サービスのアドバイザーとして申込及び登録されるすべての方に適用されます。
2. 本サービスを利用される場合には、本規約に同意していただく必要があり、同意いただけない場合には本サービスを利用することができません。

第3条(申込)
希望者は、当社が別途定める情報を当社に提供することにより、当社に対しアドバイザーの申込をすることができ、当社から希望者に対して申込が成立した旨を記載したメールを発信した時点で申込が成立します。なお、希望者は、当社が別途定める一定の申込条件を満たしていることを表明し、保証します。

第4条(年齢制限)
20歳未満の方は、本サービスのアドバイザーとして登録することができません。

第5条(審査等)
1. 当社は、第3条(申込)に基づき、当社の定める審査基準に従って登録可否の審査を行い、合否を問わず、メールで希望者に結果を通知します。なお、当社は、審査基準及び合否の理由等(他の合格した希望者に関する情報、その他審査に関する一切の事項)について一切開示義務を負いません。
2. 前項に基づき合格通知を受け取った希望者は、当社に対して、合格のメールを受領した日より起算して14日以内に承諾の通知をするものとします。なお、14日以内に返信がない場合及びその他当社が不適当と判断した場合、当社は、自らの裁量で合格した希望者の合格通知を取り消すことができます。また、合格した希望者は、当社所定の手続により辞退することができます。
3. 合格した希望者は、当社が別途指定する本サービスに関するオリエンに参加するものとします。

第6条(登録)
1. 当社は、第5条第3項のオリエン完了後、本サービスのサイト内に、合格した希望者のマイページを設定するものとします。合格した希望者は、マイページに自己の責任において本サービスに関するパスワードを設定及びログインするものとし、当該ログイン時点でアドバイザーの登録が成立するものとします。
2. 登録情報の内容に変更がある場合、アドバイザーは、直ちに当社所定の手続により登録内容を変更しなければならず、常に自身の正確な情報が登録されているよう、登録内容を管理し、変更する責任を負います。
3. 登録情報の内容に変更があったにもかかわらず、アドバイザーが当社所定の手続により変更をしていない場合、当社は、登録内容に変更のないものとして取り扱うことができます。また、変更がなされた場合でも、変更の前に行われた取引や各種手続は、変更前の情報に準拠することがあります。
4. 当社は、事前に通知することなく、アドバイザーの登録必要事項を当社の単独の裁量で追加及び変更することができます。アドバイザーは、当社の定めに応じて登録必要事項の提出をしなければなりません。また、当社はアドバイザーの本人確認手続きを目的として、アドバイザーに対して当社が必要と判断する資料及び情報を提供するよう依頼することができます。この場合、アドバイザーは、直ちに当社から依頼された資料及び情報を提供しなければなりません。

第7条(登録情報)
1. 本サービスの利用に際して登録情報が入力された場合、当社は、当該情報を登録した者として記録されているアドバイザー等が本サービスを利用したものとみなします。
2. 第三者がアドバイザー等の同意なく当該アドバイザー等の登録情報を入力して本サービスを利用した場合、当該利用によって当該アドバイザー等が被ったいかなる損害、損失又は費用等(直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません)についても、予見できたか否かを問わず、当社は一切の責任(契約責任、不法行為責任に限らず、その他いかなる法理論に基づく責任も含みます)を負いません。
3. 登録情報を入力して本サービスを利用できるのは、当該登録情報を真正に登録したアドバイザー本人のみです。アドバイザーは、第三者の登録情報を利用して本サービスを利用してはいけません。また、アドバイザーは、第三者がアドバイザーの登録情報を使って本サービスにログインしたり、本サービスを利用することがないよう、ご自身の登録情報を厳重に管理し、機密に扱わなければなりません。また、アドバイザーは、自身の登録情報を第三者に利用させたり、譲渡したり、売買したり、質入したり、貸与したり、賃貸したり、その他形態を問わず本サービスを利用することを許可してはなりません。
4. 登録情報が不正に使用されている、又は本サービスにおいてセキュリティ侵害が発生していると疑われる場合は、アドバイザーは、直ちに当社に連絡しなければなりません。

第8条(退会)
1. アドバイザーが退会を希望する場合は、当社所定の手続により退会することができます。ただし、退会の手続を行った時点で、決済や取引に未完のものがある場合は退会することができません。アドバイザーは、未完の決済や取引を本規約に従って遅滞なく円滑に進め、完了させた後、退会手続を行わなければなりません。
2. 当社は、アドバイザーが以下のいずれかに該当すると判断した場合又は第9条(禁止行為)に該当すると判断した場合、アドバイザーの強制退会その他当社が適切だと判断する措置をとることがあります。
(1) 登録情報に虚偽の事項を登録した場合
(2) 登録者がすでに本サービスのアドバイザーである場合
(3) 本サービスを長期間利用していないと当社が判断した場合
(4) 過去に当社運営サービスにおいて、当社から会員資格の一時停止、強制退会又は当社運営サービスの利用の制限等の措置を受けていた場合
(5) アドバイザーの故意又は過失があったかにかかわらず、過去に当社運営サービスにおいて他のアドバイザー、ユーザー又は第三者との間で紛争(裁判だけでなくクレームや請求などあらゆるトラブルを含みます)が生じていた場合
(6) 本同意事項に違反する行為を現に行い、又は行うおそれがある場合
(7) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、暴力、威力もしくは詐欺的手法を用いて経済的利益を追求する者、又はこれらに準ずる者(以下、「反社会的勢力」と総称します)に該当し、又は次のいずれかに該当することが判明した場合
① 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
② 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③ 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的を持つなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
④ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤ 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
⑥ 当社又はユーザーに対して、自己又は自己の関係者が反社会的勢力である旨を述べたことがあること
(8) アドバイザー等の故意又は過失があったかにかかわらず、本サービスに関連して他のアドバイザー、ユーザー又は第三者との間で現に紛争(裁判だけでなくクレームや請求などあらゆるトラブルを含みます)が生じた場合
(9) 登録情報が不正に使用されているおそれがあると当社が判断した場合(本サービスにおいて登録情報が誤って入力された場合を含みます)
(10) 本サービスにおいて取引をキャンセルする回数が多い又は頻度が高いと当社が判断した場合
(11)アドバイザー資格を保持させることが、当社の業務の遂行上又は技術上支障をきたすおそれがある場合
(12) 前各号の他、当社が必要と判断した場合
3. アドバイザーが退会した場合(前項その他の本規約の定めに基づく強制退会の場合も含みます)の取扱いは、以下のとおりとします。
(1) 本サービスのうち、アドバイザーのみが利用可能なサービスを利用することができなくなります。
(2) アドバイザーは、退会後も、既に生じた義務の履行を免れることはできません。
(3) アドバイザーは、退会後も、退会前の行為及び退会前の出来事並びにそれらに起因する事象については、本規約の定め(当社の免責に関する条項を含みますが、これに限りません)に拘束されます。

第9条(禁止行為)
1. アドバイザー等は、本サービスを利用するに当たって、以下の行為を行ってはなりません。
(1) 法令(日本以外の国の法令が適用される場合には、当該国の法令も含みます)又は本規約に違反する行為
(2) 法令(日本以外の国の法令が適用される場合には、当該国の法令も含みます)又は本規約の違反を幇助、勧誘、強制又は助長する行為
(3) 公序良俗や一般常識に反する行為
(4) 他人の著作権その他の知的財産権、名誉、社会的信用、プライバシー、肖像権、パブリシティ権、その他一切の他人の権利又は利益を侵害する行為
(5) 他人の著作権その他の知的財産権、名誉、社会的信用、プライバシー、肖像権、パブリシティ権、その他一切の他人の権利又は利益を侵害する文章及び画像(著名人の画像及び他人が撮影した商品の画像を含みますが、これらに限りません)を本サービスに掲載する行為
(6) 第三者に精神的損害、経済的損害その他の損害を与える行為
(7) 性的、わいせつ的、暴力的な行為と表現、その他第三者に不快感又は悪影響を与える行為
(8) 差別につながるおそれがある一切の行為
(9) 詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いる行為
(10) 自殺、集団自殺、自傷、違法薬物使用、脱法薬物使用等を幇助、勧誘、強制又は助長するような行為
(11) マルチ商法や無限連鎖講(ねずみ講)の勧誘となるような行為
(12) 面識のない異性との出会いを目的とした行為
(13) 本サービス以外のサービスの宣伝広告を目的とした行為
(14) 本サービスにおいて、別途当社が禁止する商品を紹介する行為
(15) 本サービスにおいてのサービスの提供をする意思がないにもかかわらず、アドバイザーの申込及び登録をする行為
(16) ユーザーに対して、虚偽の内容、ユーザーの判断に錯誤を与えるおそれがある内容、ユーザーとの取引条件とは関係がない内容を本サービスに登録又は掲載する行為(ユーザーの判断に影響を及ぼす内容を本サービスに登録又は掲載しないことを含みます)
(17) ユーザーの判断に錯誤を与えるおそれがある画像、アドバイザーとは関係がない画像を本サービスに掲載する行為
(18) ユーザーの相談又は問い合わせに対して適切な回答をしない又は虚偽の内容やユーザーの判断に錯誤を与えるおそれがある内容を回答する行為
(19) 本サービスの趣旨もしくは本規約の精神に反し、又は本サービスの運営を妨げる行為
(20) 自分以外の他人を名乗り、他人になりすます行為
(21) 他人の登録情報を利用して本サービスを利用する行為
(22) アドバイザー自身や他人の個人情報(本名、住所、メールアドレス及び電話番号を含むあらゆる情報)を本サービス上で発信又は掲載する行為
(23) 本サービス外において、本サービスのコンテンツ、データ、情報、システム、機能、プログラム等の全部又は一部を利用する行為
(24) 取引の遂行上必要となる合理的な範囲を超えて、本サイト上(マイページ及び取引ページのお問合せ機能を含みますが、これに限りません)に、当社が運営していない他のウェブサイトやリソースへのリンクを貼ったり、URLを書き込む行為
(25) サービスの提供及び取引の遂行に関係のない外部サイトのリンクを掲載する行為
(26) リンクを掲載する等して、コンテスト、宝くじ、物々交換、宣伝、ネットワークビジネス、ねずみ講、チェーンメール、マルチ商法、リードメール等の他のユーザーを含む第三者を勧誘する内容の情報を送信する行為
(27) 児童買春、ポルノ、無修正ビデオ映像のダウンロードサイト等及びアダルト関係の商品に関する情報のリンクを掲載する行為
(28) 公序良俗に反するサイトのリンクを掲載する行為
(29) 海賊版コンピュータ・プログラムを提供したり、それにリンクを掲載したり、製品に組み込まれたコピー防止機能を回避する情報を提供したり、海賊版音楽を提供したり、海賊版音楽ファイルにリンクを張ったりするなどして、他人の著作権によって保護された作品を違法または不正にコピーしたコンテンツまたはこれらを助長するコンテンツの提供行為
(30) 内容に虚偽があるコンテンツ、他のユーザーの誤解を招くおそれがあると当社が判断するコンテンツ、または罵倒、脅迫、わいせつ、名誉毀損に当たるような行為を助長するコンテンツの提供行為
(31) 存在しないページや、パスワードがなければアクセスできないページを含んだコンテンツまたは隠されたページや画像を含んだコンテンツの提供行為
(32) 違法な武器の製造、購入や、他人のプライバシーの侵害、コンピュータウィルスの製造など、違法行為に関する説明を提供するコンテンツの提供行為
(33) 本サービスを介さず、ユーザーと本サービス外で直接取引を行う行為
(34) 前号の行為を誘引する行為
(35) 本サービス外で他のアドバイザー、ユーザー、第三者又は当社に対して誹謗中傷、非難、侮辱するなどして、迷惑をかけ、又は不利益もしくは損害を与える行為又はそれらのおそれのある行為
(36) 本サービスのセキュリティを妨害する行為
(37) コンピュータウィルスの送信など、コンピュータの機器や回線、ソフトウェア等の機能に悪影響を及ぼす行為
(38) 本サービスに関わるサーバーやネットワークに対して悪影響を及ぼす行為
(39) 当社が本サービスを提供する上で関係するあらゆるシステムに対して、不正にアクセスする行為
(40) 当社が提供するインターフェイスとは別の手法を用いて本サービスにアクセスする行為
(41) 本サービスで提供されるソフトウェア及びアプリケーション等の技術的な制限を回避する行為
(42) 当社運営サービスのウェブサイトに関連するシステムやソフトウェアのセキュリティホール、エラー又はバグ等を利用した行為
(43)当社運営サービスのウェブサイトに関連するシステム、ソフトウェア又はプロトコル等をリバースエンジニアリングや逆アセンブルなどの手法により解読する行為
(44) 当社運営サービスのウェブサイトに関連するシステム、ソフトウェア又はプロトコル等の改ざんや修正等を行う行為
(45) 当社運営サービスのウェブサイトに関連するシステム、ソフトウェア又はプロトコル等の複製や二次利用を行う行為
(46) ユーザーの求めなく、相談完了後に追加料金を請求する行為
(47) 上記のいずれかに該当するおそれがある行為
(48) 上記のいずれかに該当する行為を幇助、勧誘、強制又は助長するおそれがある行為
(49) その他当社が不適当と判断して禁止する行為
2. アドバイザー等は、前項に掲げる禁止行為を行った場合、当該禁止行為により損害を受けたユーザー又は第三者に対する損害賠償責任を含む一切の責任を負うこととし、アドバイザー等に故意又は過失があったかにかかわらず、当該責任から当社を免責します。当社は、当該禁止行為により生じるいかなる損害、損失又は費用等(直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません)に関しても、予見できたか否かを問わず、一切の責任(契約責任、不法行為責任に限らず、その他いかなる法理論に基づく責任も含みます)を負いません。
3. アドバイザー等が本条第1項に掲げる禁止行為を行ったことにより、当社が損害、損失又は費用等(直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用、当社が当該禁止行為により損害を受けたユーザー、他のアドバイザー等、又は第三者に対する賠償を行う場合における賠償金及び当該賠償金を振り込む際の振込手数料、次項の措置を行う際に発生した費用等を含みますが、これらに限りません)を被った場合は、アドバイザー等はこれらを賠償し、補償しなければなりません。
4. 本条第1項の禁止行為に該当すると当社が判断する行為が行われた場合又はその他の理由で当社が必要と判断した場合には、アドバイザー等に故意又は過失があったかにかかわらず、当社は、事前の通知なく、禁止行為による損害の発生や拡大を防止する措置その他当社が適切だと判断する措置(アドバイザー等により自己の権利を侵害されたとする者からのアドバイザー等に関する情報の開示請求に応じる行為も含みます)をとることができます。このような措置をとることによってユーザー、他のアドバイザー等、又は第三者にいかなる損害、損失又は費用等(直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません)が発生したとしても、予見できたか否かを問わず、当社は一切の責任(契約責任、不法行為責任に限らず、その他いかなる法理論に基づく責任も含みます)を負いません。

第10条(責務)
1. アドバイザー等は、自身による本サービスの利用につき一切の責任を負い、他のアドバイザー等、ユーザー、第三者及び当社に何らの迷惑をかけてはならず、また損害を与えてはいけません。
2. 本サービスの利用に関連して、アドバイザー等が他のアドバイザー等、ユーザー、第三者又は当社に対して損害を与えた場合には、当該アドバイザー等は自己の費用と責任でかかる損害を賠償しなければならず、当社に何らの迷惑をかけてはならず、また当社に損害を与えてはいけません。
3. アドバイザー等は、本規約に違反する行為、又は不正もしくは違法な行為を行った場合には、当社に対して、当社が被った損害、損失又は費用等(直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません)を賠償し、補償しなければなりません。
4. アドバイザー等は、当社運営サービスに関連して他のアドバイザー等、ユーザー又は第三者との間で紛争(裁判だけでなくクレームや請求などあらゆるトラブルを含みます)が生じた場合には、自らの費用と責任で当該紛争を解決しなければなりません。なお、当該紛争に関して当社が損害、損失又は費用等(直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません)を被った場合には、アドバイザー等は、これらを賠償し、補償しなければなりません。

第2章 取引

第11条(契約の成立)
役務の提供に関する契約(以下「取引契約」といいます)は、ユーザーがアドバイザーを選択し、サービスの申込手続を完了した時点で、当該アドバイザーと当該ユーザーとの間で成立します。

第12条(サービス提供)
1. 前条に基づいて契約が成立した場合、アドバイザーは、ユーザーに対して所定の方法で申込内容に基づく役務を提供しなければなりません。
2. アドバイザーは、当社が別途定める役務提供規程を遵守するものとします。

第13条(対価等)
1. 第11条に基づいて取引契約が成立した場合、ユーザーは、アドバイザーに対して、取引契約が成立した時点の当該取引の価格(以下「サービス代金」といいます)の支払義務を負います。なお、決済が実行されるのは、アドバイザーによる役務の提供が完了した後です。また、適用法令(日本以外の国の法令が適用される場合には、当該国の法令)において、ユーザーが負担すべき消費税、付加価値税その他の税金でユーザーが納税義務を負うものがある場合には、このサービス代金の金額とは別に、当該税金の支払い義務を負います。なお、本サービスにおけるサービス代金の料金体系は当社が予め定めるものとし、アドバイザーは当該料金体系に基づいて取引を行うものとします。
2. アドバイザーは、当社に対して、ユーザーからサービス代金を受領する権限を与えるものとし、当社がユーザーからサービス代金を受領した時点で、ユーザーのアドバイザーに対する商品代金支払義務は消滅するものとします。
3. 第11条に基づいて取引契約が成立した場合、アドバイザーは、当社に対し、本サービスの利用料として成約手数料の支払義務を負います。
4. 成約手数料の金額は、サービス代金に別途当社が定める料率を乗じて算出されます。適用法令(日本以外の国の法令が適用される場合には、当該国の法令)において、アドバイザーが負担すべき消費税、付加価値税その他の税金で当社が納税義務を負うものがある場合には、この計算式で算出される成約手数料の金額の中に当該税金が含まれているものとして扱います。
5. 当社は、当社運営サービス上で現金の代わりに利用できるポイントを提供することがあります。当該ポイントの提供については、別途当社が定めます。
6. 当社は、ユーザーから受領したサービス代金(ユーザーから一旦受領した後にユーザーに対して何らかの理由で返金されたサービス代金は、ここに含まれません)から下記の各費目を控除した残額を、当社が別途定める締日及び支払日に従って、アドバイザーに送金します。なお、当該支払及び控除に当たって外貨への換金が必要な場合には、別途当社が定める為替レートで換金を行います。また、下記の各費目について、ユーザーから受領した商品代金で控除しきれない残額があるときは、アドバイザーは、当社から当該残額の請求を受けた後直ちに、当該残額を一括で当社に支払わなければなりません。
(1) アドバイザーが当社に対して支払義務を負っている金銭(成約手数料を含みますが、これに限りません)
(2) アドバイザーとユーザーとの間の紛争に関して、当社が被った損害、損失又は費用等(直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません)
(3) その他、アドバイザー及び当社の間の精算を実現するために必要な実費でアドバイザーに負担させるのが合理的なもの
(4) 適用法令(日本以外の国の法令が適用される場合には、当該国の法令)において当社による源泉徴収が必要とされている租税等がある場合には、当該租税等
(5) その他、アドバイザー及び当社の間の精算を実現するために控除する必要があるもの
7. 当社は、以下のいずれかの事由がある場合には、当該事由が解消されるまでの間、アドバイザー及び当社の間の精算を保留し、ユーザーから受領したサービス代金の全部又は一部を当社に留保することができます。
(1) アドバイザーが第三者の権利を侵害している、又はそのおそれがある場合
(2) アドバイザーに本規約違反がある、又はそのおそれがある場合
(3) 役務提供規程に違反がある、又はそのおそれがある場合
(4) 次回以降の精算においてアドバイザーに対して送金する予定の金額を本条第4項の計算式に従って算出すると、ユーザーから受領した商品代金よりも控除すべき費目の金額のほうが高額になるおそれがある場合
(5) アドバイザーとユーザーとの間で紛争が発生しており、将来アドバイザーがユーザーに対してサービス代金の返金、損害賠償その他の金銭の支払を行うことになる可能性がある場合
(6) アドバイザーとユーザーとの間の紛争に関して、当社が損害、損失又は費用等(直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません)を被った場合又は被る可能性がある場合
(7) 前号に定める他、アドバイザーの行為により当社が損害、損失又は費用等(直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません)を被った場合又は被る可能性がある場合
8. 本条第6項にかかわらず、消滅時効の成立その他の理由により当社のアドバイザーに対するサービス代金の送金義務が消滅した場合には、当社は、ユーザーから受領したサービス代金の全部又は一部を送金しないことがあります。
9. 当社は、アドバイザーに対して金銭請求権を有す場合には、支払期限が到来しているか否かを問わず、本条に基づいてアドバイザーに対して送金する金銭と相殺することができます。

第14条(キャンセル等)
1. 第11条に基づいて取引契約が成立した場合、アドバイザー及びユーザーは、当該取引契約をキャンセルすることはできず、当社及びアドバイザーは、ユーザーが当該取引のキャンセルを希望した場合でも、ユーザーにサービス代金を返還する義務を負いません。
2. 第11条に基づいて取引契約が成立した場合であっても、以下の各号のいずれかの事由が生じたときは、当該契約はキャンセルになります。
(1) ユーザーが当社所定の期間内にサービス代金を支払わなかったとき
(2) アドバイザーが当社所定の期間内に回答しなかったとき
(3) ユーザーが第三者のクレジットカードを使用した、又はそのおそれがあると当社が判断したとき
(4) クレジットカード会社その他の決済サービス事業者から当社にサービス代金が支払われない、又はそのおそれがあると当社が判断したとき
(5) 当該契約に関して本規約に違反する行為があったと当社が判断したとき
(6) その他取引を継続することが不適当であると当社が判断したとき
3. 第11条に基づいて契約が成立した場合であっても、アドバイザー及びユーザーが合意した場合には、当該契約をキャンセルすることができます。
4. 本条第2項又は第3項に基づいて取引契約がキャンセルされた場合のサービス代金等の処理は、以下のとおりです。ただし、当社、アドバイザー及びユーザーの間の合意により、別の取り扱いをすることは妨げられず、また、正当な理由がある場合には、当社の判断でこれと異なる取り扱いをすることがあります。
(1) 本条第2項に基づいて契約がキャンセルされた場合:ユーザーはサービス代金の支払義務を負わず、サービス代金が既に支払済みの場合には、当社所定の時期に当社所定の方法により返金されますが、支払済みのサービス代金について利息は支払われません。また、アドバイザーは、成約手数料の支払義務を負いません。
(2) 本条第3項に基づいて契約がキャンセルされた場合で、本サービスにおいてアドバイザーがサービスの提供を完了する前にキャンセルがされており、かつ、当社がユーザーとアドバイザーの間の取引が完了したと判断する前にキャンセルがされたとき: 前号と同じ。
(3) 本条第3項に基づいて契約がキャンセルされた場合で、本サービスにおいてアドバイザーがサービスの提供を完了した又は当社がユーザーとアドバイザーの間の取引が完了したと判断した後にキャンセルされたとき:ユーザーはサービス代金の支払義務を免れず、支払済みのサービス代金は返金されません。そのため、アドバイザーがユーザーにサービス代金の全部又は一部を返金する場合には、本サービスを介さずアドバイザーからユーザーに直接送金する必要があります。また、当社は、第13条(対価等)に従ってユーザーから支払われたサービス代金の精算を行い、アドバイザーは、当社に対する成約手数料の支払義務を免れません。

>第3章 本サービス付加的機能

第15条(本サービスの内容)
本サービスの内容は、当社が適宜当社の裁量により設定し、当社は、その時点で合理的に提供可能な内容及び程度において本サービスを提供します。

第16条(投稿)
1. アドバイザーがユーザー又は商品等に関して回答(第12条に定めるサービス提供としての回答を含みますが、これに限りません。)、記事、感想、評価、コメント、画像等の情報を本サービス上に投稿した場合、当該アドバイザーは、当社に対して、これらの情報の複製、翻案、翻訳、変形、二次的著作物の作成、出版、頒布、公衆送信その他著作権法上の一切の権利の利用を許諾したものとみなします。当該利用許諾は、非独占的で、無償で、永続的で取り消し不可能なもので、第三者に再許諾することも含むものとします。また、アドバイザーはこれらの情報について著作者人格権を行使することはできません。
2. アドバイザーは、以下の各号に該当する投稿をしてはいけません。
(1) 投稿機能の趣旨から逸脱した内容の投稿
(2) コンピュータウィルスなど、有害なプログラム等を含む内容の投稿
(3) 他人の著作権その他の知的財産権、名誉、社会的信用、プライバシー、肖像権、パブリシティ権、その他一切の他人の権利又は利益を侵害する内容の投稿
(4) 犯罪予告、犯罪の指南など犯罪に結びつく内容の投稿
(5) 法令、公序良俗又は一般常識に反する内容の投稿
(6) 第三者に精神的損害、経済的損害その他の損害を与える内容の投稿
(7) 性的、わいせつ的、暴力的な表現、その他第三者に過度の不快感又は悪影響を与える内容の投稿
(8) 別途当社が禁止する商品又はサービスの宣伝広告を目的とした内容の投稿
(9) 本サービスの運営を妨げる内容の投稿
(10) 本サービスの趣旨又は本規約の精神に反する内容の投稿
(11) 本規約の精神に照らして不適切と当社が判断する内容の投稿
(12) ユーザー、アドバイザー又は商品の評価を意図的に操作しようとする投稿
(13) 第三者から金品などの対価を受けることを目的としてなされる投稿
(14) 虚偽の内容の投稿
(15) 自分以外の他人を名乗り、他人になりすまして行う投稿
(16) 面識のない第三者との出会いを目的とする書き込み内容、又は出会いを助長、誘導する内容の投稿
(17) 自身や他人の個人情報(本名、住所、メールアドレス及び電話番号を含むあらゆる情報)を含む投稿
(18) 上記のいずれかに該当するおそれがある投稿
(19) 上記のいずれかに該当する投稿を幇助、勧誘、強制又は助長するおそれがある投稿
3. 当社は、前項各号に該当するか否かを問わず、アドバイザーが投稿した情報を本サービス上から予告なく削除する権利を有しますが、常に投稿された情報を監視して削除する義務は負担しません。
4. 当社は、アドバイザーが投稿した情報の正確性、信憑性、適法性、最新性、有用性、リンク先のウェブサイトの安全性などの保証は一切行いません。アドバイザーによる投稿に関する責任は、当該アドバイザーが負い、当社は、ユーザー又は第三者に損害、損失又は費用等(直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません)が発生したとしても、予見できたか否かを問わず、一切の責任(契約責任、不法行為責任に限らず、その他いかなる法理論に基づく責任も含みます)を負いません。

第4章 免責

第17条(取引に関する免責)
1. 本サービス上で行われるアドバイザーからユーザーに対するサービス提供は、アドバイザー及びユーザー同士の直接取引であり、当社は取引契約の当事者ではありません。
2. 当社は、これらのアドバイザー及びユーザー同士の直接取引に関して発生したアドバイザー又はユーザーの損害、損失又は費用等(直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません)について、予見できたか否かを問わず、一切の責任(契約責任、不法行為責任に限らず、その他いかなる法理論に基づく責任も含みます)を負いません。また、当社は、これらのアドバイザー及びユーザー同士の直接取引に関するトラブル及びアドバイザーと第三者の間のトラブルについて、一切の責任を負いません。
3. 当社は、これらのアドバイザー及びユーザー同士の直接取引に際して、アドバイザーからユーザーに対する提供情報からリンクしている外部サイトがある場合は、それら外部サイトは当社が管理運営するものではなく、その内容の合法性、道徳性、信頼性、正確性やサイトの変更、更新などに関して、当社は一切責任を負わないものとします。 また、外部サイトが本サービスの提供情報からリンクしていることは、当社と当該外部サイトとの間になんらかの商業的関係があることを含意するものではありません。
4. 当社は、これらのアドバイザーとユーザーの間で直接個人情報の提供が行われた場合は、当該情報の信頼性や正確性に関して、一切の責任を負いません。また、個人情報の提供行為はアドバイザー及びユーザー同士の判断で直接行われるものであり、当該行為について当社は一切関知せず、当該情報の管理等(保管、秘密保持を含みますがこれに限りません。)は各アドバイザー及びユーザーの責任で行うものであり、当該情報を受領したアドバイザーまたはユーザーによる不適切な情報利用行為(情報漏洩、目的外利用為を含みますがこれに限りません。)について、当社は予見できたか否かを問わず、一切の責任(契約責任、不法行為責任に限らず、その他いかなる法理論に基づく責任も含みます)を負いません。
5. アドバイザーは、本サービスの利用に関するユーザー又は第三者との間のトラブルについて、相手方に要望、問い合わせ、クレーム等を行う必要がある場合には、当社ではなく、当該相手方に連絡をしていただく必要があります。なお、当社は、アドバイザー及びユーザー同士の取引に関して、アドバイザー及びユーザーにアドバイスや情報提供を行うことがありますが、これらの正確性、有用性などを一切保証せず、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負いません。

第18条(データに関する免責)
1. 当社は、アドバイザー等が本サービスに登録したデータ等の破損や消滅等について一切保証せず、一切責任を負いません。そのため、アドバイザー等は必ず自らデータのバックアップをとらなければなりません。
2. 当社は、本サービスの円滑な提供のために、アドバイザー等の個別の承諾を得ることなく、本サービスに登録されたデータ等のバックアップ、複製その他の必要な行為を行うことができ、アドバイザー等は、当社に対して、これらの行為を行うことを許諾します。なお、本項は、当社にバックアップのための複製等を行う義務を課すものではありません。

第19条(通信等に関する免責)
1. 当社は、本サービス内において、エラー、バグ、コンピュータウィルスなど有害なものが含まれていないことについては、一切保証しません。当社は、本サービスに有害なものが含まれていたことにより生じたいかなる損害、損失又は費用等(直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません)についても、予見できたか否かを問わず、アドバイザー等又は第三者に対して一切の責任(契約責任、不法行為責任に限らず、その他いかなる法理論に基づく責任も含みます)を負いません。
2. 本サービスを利用するためには、端末機器等の第三者の製品やインターネットへの接続サービス等の第三者の提供するサービスを利用する必要があります。当社は、これらの第三者の製品やサービスの品質、性能、仕様及び利用条件等に関して、何らの保証も行わず、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負いません。また、第三者の製品やサービスの品質、性能、仕様及び利用条件等が変更されることによって、本サービスが利用出来なくなる可能性がありますが、当社は、これらについて何らの保証も行わず、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負いません。
3. 本サービスの品質は、通信回線の接続状況又は通信速度、アドバイザー等が使用する端末機器の性能その他の様々な要因によって影響を受ける可能性があります。当社は、可能性の有無を問わず、アドバイザー等が本サービスを利用する際の品質について何らの保証も行わず、アドバイザー等による本サービスへのアクセス不能等について、一切の責任を負いません。

第20条(第三者のWebサイトに関する免責)
アドバイザー等が、本サービス上のリンクを介して、当社が管理していない第三者のWebサイトにアクセスできる場合があったとしても、当社は、このようなWebサイト及びそれらを通じて提供される情報の内容について、一切の責任を負いません。

第21条(損害賠償の上限)
適用される法令(第30条が存在するにもかかわらず、日本以外の国の法令が強制的に適用される場合には、当該国の法令も含みます)によって、本規約に定める当社の免責の全部又は一部が無効とされ、当社がアドバイザー等に対して賠償責任及び/又は補償責任を負うと判断される場合であっても、当社が支払う金額は、賠償・補償の対象となる行為が行われた時点から起算して過去1カ月間に当社が当該アドバイザーから受け取った成約手数料の合計額を上限とします。

第5章 その他

第22条(本サービスに関する知的財産)
1. 本サービスにおいて当社が提供するすべての文章、画像、映像、データ等(アドバイザー等及びユーザーによる投稿を除きます)の著作権その他の知的財産権は、当社に帰属します。
2. アドバイザー等は、これらの文章、画像、映像、データ等の複製、翻案、公衆送信等当社の権利を侵害する行為を行ってはいけません。

第23条(ハードウェア等)
1. アドバイザー等は、本サービスを利用するために必要な端末機器等のハードウェアその他の設備、ブラウザその他のソフトウェア、及び通信回線の利用権等をすべて自らの費用と責任で用意しなければなりません。
2. アドバイザー等は、本サービスを自らの責任と判断で利用し、当社は、これらの利用によって生じるハードウェア、ソフトウェア及び通信回線等の不具合その他のトラブルについて一切責任を負いません。

第24条(ソフトウェア)
1. 当社は、本サービスを利用するために必要なソフトウェア等(以下「本ソフトウェア」といいます)がある場合には、これをアドバイザー等に提供し、その利用を許諾します。アドバイザー等は、自らの費用と責任で、本ソフトウェアのダウンロードを行わなければなりません。なお、当社はApp Storeその他のアプリケーションのプラットフォームサービス上でソフトウェアを提供する場合があり、その場合、アドバイザー等は、ソフトウェアをダウンロードするためには当該アプリケーションプラットフォームサービスの利用資格を有していなければならず、また、その利用規約も遵守する必要があります。
2. 当社は、アドバイザー等が利用している本ソフトウェアのバージョンを最新の状態に保つために、アドバイザー等への通知なく適宜、自動又は手動のアップデートを提供する場合があります。
3. 本ソフトウェアに係る著作権その他の知的財産権は、当社又は当社に本ソフトウェアの利用を許諾した第三者に帰属します。当社からアドバイザー等に対する本ソフトウェアの利用許諾は、アドバイザー等に対する何らの権利移転等を意味するものではありません。
4. 当社は、本ソフトウェアの品質、性能、動作、完全性、正確性、使用目的や機器等への適合性について何ら保証をしません。アドバイザー等による本ソフトウェアのインストールや利用に関していかなる損害、損失又は費用等(直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません)が生じても、当社は、予見できたか否かを問わず、一切の責任(瑕疵担保責任に限らず、その他いかなる法理論に基づく責任も含みます)を負いません。
5. 本ソフトウェアは本サービスの一部を構成するものであり、本規約における本サービスの利用に関する定めは、本ソフトウェアの利用にも適用されます。

第25条(情報の取得・利用)
当社は、本サービスを利用するアドバイザー等の情報を収集し、利用させて頂くことがあります。詳細は、FISS PROJECTのプライバシーポリシーをご確認ください。

第26条(本規約の変更・追加)
1. 当社は、以下の場合、アドバイザー等からの個別の同意を得ることなく、本規約の全部又は一部を当社の単独の裁量で変更し、また本規約を補充する規約や特約(これらの規約や特約も本規約の一部を構成します)を新たに定めること(以下、本条において単に「本規約の変更」と総称します)があります。
(1)本規約の変更がアドバイザー等の一般の利益に適合するとき。
(2)本規約の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更の後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
(3)その他当社が必要と判断したとき。
2. 前項に基づき本規約の変更を行う場合、当社は、本サービスを提供する当社のウェブサイト又はアプリケーション内の適宜の場所に掲示する方法によって、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を周知します。また、この方法による周知とは別に、当社が必要と判断した場合には、当社は、本サービスに登録されたアドバイザー等のメールアドレスにメールを送信する方法その他当社が適当と判断する方法により、アドバイザー等に対して、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を個別に通知することがあります。
3. アドバイザー等は、定期的に本規約の最新の内容を確認する義務を負い、当社に対して、規約の変更や追加を知らないことを主張することはできません。
4. 本規約の変更に同意いただけない場合、アドバイザー等は、当該変更の効力発生日までに本サービスから退会する必要がございます。アドバイザー等が当該変更の効力発生日までに本サービスから退会しなかった場合、当該アドバイザー等は、当該変更に同意したものとみなします。
5. 当社は、本規約の変更や追加によりアドバイザー等に生じたいかなる損害、損失又は費用等(直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません)についても、予見できたか否かを問わず、一切の責任(契約責任、不法行為責任に限らず、その他いかなる法理論に基づく責任も含みます)を負いません。

第27条(本サービスの終了等)
1. 当社は、火災、停電、地震、洪水、津波等の不可抗力や電気通信設備の障害等のやむを得ない事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合、本サービスの提供に必要な外部システム(Amazon Web Services等)の提供又は利用が遮断された場合、本サービスの提供に用いる機器、システムもしくはソフトウェアの保守を行う必要がある場合、又は当社がやむを得ないと判断した場合には、アドバイザー等への事前の通知なく、当社の自由な判断により本サービスの提供を一時停止又は終了することができます。
2. 当社は、前項の場合を除き、本サービスの全部の提供を一時停止又は終了する場合には、当社が適当と判断する方法により事前にアドバイザー等に対してその旨を通知します。ただし、緊急の場合には、事後にアドバイザー等に対して通知します。
3. 当社は、本条による本サービスの提供の一時停止及び終了に起因するいかなる損害、損失又は費用等(直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません)についても、予見できたか否かを問わず、アドバイザー等及び第三者に対して一切の責任(契約責任、不法行為責任に限らず、その他いかなる法理論に基づく責任も含みます)を負いません。

第28条(秘密保持義務)
アドバイザー等は、本サービスに関して知った当社の業務上又は技術上の情報を秘密として保持し、当社の承諾を得ることなく、第三者に開示もしくは漏洩し、本サービスの利用以外の目的に使用し、又は第三者に使用させる等の行為をしてはなりません。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は、この限りではありません。
(1) 当社から開示された時点で、既に公知となっていた情報
(2) 当社から開示された後に、自らの責任によらず公知となった情報
(3) 当社から開示される前に、既に取得していた情報
(4) 当社から開示された後に、第三者から守秘義務を負わずに適法に取得した情報
(5) 当社から開示された情報によることなく、独自に開発した情報

第29条(権利義務の譲渡)
1. 当社は、合併、会社分割又は事業譲渡等により本サービスに関する事業を第三者に譲渡又は移転させる場合には、アドバイザー等の同意なくして、本サービスに関する権利義務を当該第三者に譲渡、移転等することができます。
2. アドバイザー等は、本サービスに関する権利義務について第三者への譲渡、移転等の処分又は担保権の設定等をする場合には、事前に当社の同意を得なければなりません。

第30条(準拠法)
本規約の成立、有効性、解釈及び履行並びに本規約に基づく本サービスの利用(本サービス上のアドバイザー及びユーザー間の取引を含みます)は、日本法に準拠するものとします。

第31条(適用言語)
本規約の原本は日本語版であり、日本語以外の言語による翻訳はアドバイザー等の便宜のために提供されているものです。そのため、日本語版と日本語以外の翻訳の間に矛盾がある場合には、日本語版の効力が優先します。

第32条(裁判管轄)
アドバイザー等と当社の間で生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第33条(権利侵害への対応)
1. 当社は、第三者の知的財産権を尊重しております。
2. 万一、本サービス内においてご自身の著作権その他の権利が侵害されている場合には、当社にご連絡ください。

第34条(当社への連絡方法)
本サービスに関するお問い合わせ・ご連絡は、電子メールにてadviser@fiss-project.com宛てにお送り下さい。(営業時間:平日10―17時(日本時間))

制定日:2020年10月9日